令和４年12月12日、備前市役所で開催された第５回定例会が行われた。
協議の結果、令和４年度の各種補正予算に関する議案が、付託委員会で審査されることが決定した。特に、一般会計補正予算や国民健康保険事業の補正予算など、幅広い財政案件が取り上げられた。
具体的には、議案第99号の企業用地造成特別会計補正予算について、議員の中西裕康氏が複数の質疑を行った。この中で、需用費の修繕に関する問いに対し、産業部長の河井健治氏が修繕の理由として「久々井団地造成事業のため」と説明した。当該工事の価格変更についても、先方の要望における削減があることが伝えられた。
また、水道事業及び下水道事業に関する補正予算についても質疑が行われ、動力料金の高騰によって、工事費を減額調整する必要が生じていることが強調された。特に水質検査の手数料や委託料の減額についても、各議員から疑問が投げかけられ、産業部長が「事業見直しを経て問題ない」と答弁した。
さらに、請願第４号が上程され、内容について紹介された。この請願は、マスクの有無にも関わらず子ども達が笑顔で過ごせることを求めるもので、紹介議員の内田敏憲氏がその必要性を訴えた。請願の趣旨には、マスクをつけるかつけないかの判断は本人や保護者に委ねることなどが含まれている。
最後に、定年を引き上げる内容を含む下位法に基づいた職員の高齢者部分休業に関する条例についての質疑も活発に行われた。市役所の業務運営に与える影響について、今脇典子総務部長は「著しい支障なく運営ができると期待している」とした。新たな働き方に対応した取り組みとして、再任用制度や時差通勤の可能性も示唆された。