令和4年6月17日、備前市役所議場で行われた第2回定例会において、財政状況や人口減少問題に関する多くの重要な質問が浮上した。
まず、学校給食の共同調理場に関して、藪内 靖市議が現在の4つの調理場を1つに統合する計画について詳細を求め、市長、教育長、教育振興部長がそれぞれの見解を述べた。その中で、教育振興部長の石原 史章氏は4つある施設の統合に向けた経緯を説明し、統合によって食材の効率的な管理や、アレルギー対策の向上が期待されると強調した。
さらに、同議員は子どもたちに安心安全な給食を提供するための財源についても言及し、建設案に関しては慎重な検討が必要であるとしました。特に、建設費用に対する懸念が示され、経済全体が不透明な中で、コスト管理の重要性が再認識される場面も見受けられた。
次に、観光PRの具体例が挙げられ、6月8日から方針に基づく修学旅行生の受け入れについて説明されました。観光部長の大岩 伸喜氏は、備前市の多彩な観光資源を活用した企画を進める意向を示し、地域活性化への期待を込めた。
また、公共交通については、藪内 靖市議が市営バスの利便性向上や高齢者への配慮を求めた。市民生活部長の濱山 一泰氏は、デマンドタクシーの導入を視野に入れた提案を行い、地方の高齢者も安全に移動できる手段を確保する必要性を強調した。
一方、ふるさと納税については、企業版についてさまざまな意見が飛び交いました。松本 仁市議は、過去の実績を踏まえながら、明確な目標設定と独自の施策を打ち出すべきだと述べました。市長の吉村 武司氏は、正確な予算使用計画と地域の特性を合わせた提案を強調し、気を引き締めて取り組む姿勢を見せました。
最後に、図書館構想については、海が見える場所に建設することの重要性が議論となったが、市長と教育長はまず内容の充実を重視する意向を示しました。今後も、議会での意見を受けて施設整備を進めていく必要があるとの見解が示された。
本会議を通じて、備前市の未来へ向けた施策や課題が一層鮮明になったことが感じられ、市民のニーズに応え、市の発展に寄与するための意見交換が活発に行われた。