令和2年3月25日、備前市において第2回定例会が開催され、数件の重要な議題が議論された。特に、令和2年度の予算に関する議案が中心となり、議員たちはその可否を慎重に検討した。
まず、議案第2号である令和2年度一般会計予算は、修正議案が提出され、最終的には修正可決された。市民の生活に直結するこの予算は、特に健康づくりや教育関連の事業に充当されることが期待されている。総務産業委員長の石原和人氏は、この予算に関して「市民のための予算であるべき」と強調し、慎重な審査を経て原案に賛同する意義を述べた。
また、令和2年度国民健康保険事業特別会計予算についても原案が可決され、医療サービスの充実が図られる方針が示されている。この件に関しては、各議員からも医療分野の重要性が再確認された。議員の中には、「今後ともサービスの質向上に向けた取り組みが必要」との意見も寄せられた。保健福祉部長の平田惣己治氏は、「市民の健康を守るためにはこの予算案が不可欠である」と語った。
さらに、過疎地域対策に関する発議も行われ、新たな過疎対策法の制定を求める意見書が全会一致で可決された。石原総務産業委員長は、「過疎地域の自立促進を図るためには新 lawが必要であると意見が一致した」と述べ、地方自治体の今後の施策に影響を及ぼすことが予想される。
その他、多数の請願が審議された結果、一部は趣旨採択となり、特に認知症対策や子どもに対する健康保険の減免措置に関する請願が採択された。一方で、介護従事者の最低賃金見直しを求める請願は不採択に終わった。これは、予算立案において、様々な要因からの難しさが反映されたと言える。