令和5年11月29日、備前市役所議場において、第5回定例会が開会した。議事の中で、主に財政に関する議案が審議され、特に予算に関する案が多く取り上げられた。
まず、議案第105号の令和5年度一般会計補正予算が説明され、主に国の補正予算に基づく物価高騰対策および子育て家庭への支援が盛り込まれた。市長の吉村武司氏は、「非課税世帯への7万円給付など、必要な施策を確実に実行するための重要な予算である」と強調した。
次に、議案第106号および第107号では、それぞれ令和5年度の水道事業と下水道事業に関する補正予算が説明された。ここでも人件費の調整が求められ、特に人事院勧告による影響が自明であるとされた。
また、給与に関する改正案も議論に挙がり、特に議案第111号の市長等の給与改定について、議員の中西裕康氏は、「他市との比較を踏まえた改定が必要で、市民に対する透明性を持つべきである」との見解を示した。市長報酬に関しては、増額が予定されているため、議論を呼ぶ可能性が残る。
この他にも、議案第112号の職員の給与改定に関しても、ラスパイレス指数に基づく調整が必要との指摘がなされ、新たな初任給の決定が報告された。
さらには、任期付職員の採用及び給与の特例に関する議案第113号も承認され、一般職の給与体系の見直しについて検討が進められた。
最終的に、この会議ではすべての議案が原案通り可決されたことが報告された。市長や教育長の報告によれば、地域のイベントや教育活動の進捗も共有され、市民との接点を大切にする姿勢が示された。特に、474件の意見交換が行われたことが印象的であった。
この定例会は、今後の備前市の財政運営に対する重要な一歩と言える。また、議事に指定された期限内の実行が求められ、市の円滑な運営に寄与することが期待されている。