備前市では、経済の再生と地域活性化に向けた様々な施策が議論されている。特に人口減少が進む中、住宅団地や公共事業に関する議論が重要なアジェンダとして浮上している。
まず、住宅団地の開発については、伊里駅周辺が候補に挙がっている。市長の吉村武司氏は、「伊里駅周辺は地域のニーズに合った理想的な場所であり、今後の予算化を進めていく」と述べた。また、住宅供給の必要性が指摘され、多くの市民が居住環境を求めている事実もある。
次に、事業承継については、市内企業の維持が急務である。事業の持続可能性に関する支援策が期待されており、吉村市長は「事業承継に関する助成制度の導入を検討している」とコメント。また、岡山市の事例を参考に、地元企業の支援を強化する方針が示された。
ふるさと納税に関しても、非常に重要な収入源とされる。令和4年10月時点では、1億3,269万円の納税があり、令和5年10月末には2億円を超える見込みである。市長は「企業版ふるさと納税の活用も含め、市民と企業の協力を促進していく」と話し、積極的な取り組みを示した。
また、観光振興策では、三つの日本遺産や地域の特産品を利用し、訪問する観光客のニーズを満たす必要があるとされている。市では地域資源を最大限に活かし、関連イベントの開催を計画している。
市取得の土地については、伊部地区における空き地が問題視されている。市長は「現在の土地について整備を検討します」とし、地域のニーズに応じた情報提供を行う方針を示した。