令和2年2月の備前市第2回定例会では、重要なテーマに関する議論がなされ、特に新型コロナウイルス感染対策についての質疑が目立った。
青山孝樹議員は、新型ウイルス感染症の対策として、感染者発生時の医療体制や学校の臨時休校措置について質問した。市長の田原隆雄氏は、感染拡大防止のため、感染症患者を適切に受け入れる医療体制が必要であり、県との連携を大切にしていると回答した。
令和2年度施政方針についても言及された。施政の柱としては、「東京備前市ゆかりの会」の設立や、農業振興、健康づくりなど地域活性化に向けた活動が示された。青山議員は、これらの取り組みが実効性を伴うかどうかを懸念し、新たな施策に対する市民参加の重要性を訴えた。
さらに、川崎輝通議員は、旧庁舎解体及び付属施設整備工事における入札談合情報について質問した。副市長の高橋昌弘氏は、調査委員会が談合の事実は認められなかったとし、入札が予定通り続行されたことを説明したものの、議会からはこの流れに不信感を示す声も上がった。
一方で、尾川直行議員は旧アルファビゼンの活用について意見を述べ、解体ありきの考え方に対して疑問を呈した。地域の防災機能としての活用や、地元の意見を十分に反映すべきとの意見に、田原市長は慎重に検討する方針を示した。
また、市民意識調査については、効果的な施策の選定を市長が強調。特に、移住・定住を促進するための施策は重要であるとした。さらに、公共施設の再配置計画や消防機庫の整備についても、資源を有効に活用しながら具体的な対策を進める意向が示された。