令和4年8月31日、備前市役所議場において第4回定例会が開会した。
議長の守井秀龍氏が出席者を確認し、定足数に達したことを宣言した。議長は、前回からの主な政務について報告し、新型コロナウイルス感染症対策に関する取り組みを再強調した。
市長の吉村武司氏は、「新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市民生活の支援が最優先課題である」と述べ、様々な補正予算案を議会に提案した。特に、令和4年度一般会計補正予算第5号では、総額約219億円の予算が示された。主な内容には、マイナンバーカードの普及促進や新型コロナウイルス抗原検査キットの購入等が含まれている。また、観光振興のための看板設置も計画され、地域経済に対する影響を考慮している。
続いて、議案として上程されたのは、昨年度の決算認定に関するもので、令和3年度の一般会計及び特別会計の収支報告が行われた。監査報告において、小野田隼也氏は、「歳入や歳出の行いが適正であり、特に財産の管理が重要である」と指摘した。予算に関連する決算認定の手続きが承認され、今後の議会活動にも大きく影響する可能性がある。
他にも、議長より議案質疑の場が設けられ、「人権擁護委員の候補者の推薦」について質疑が行われ、適任であるとの結論が得られた。議事は円滑に進行し、最後には休会に向けた決議もなされた。
まとめとして、市長は透明性のある財政運営を約束し、引き続き市民との対話を重視する考えを示した。今後の補正予算が地域経済に寄与し、健全な運営に向けた取り組みが期待される。