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コロナ禍の女性負担軽減と自治体の新たな試み

備前市定例会ではコロナ禍の女性への支援策が議論された。防災、ワクチン接種、観光業の振興、公共交通の整備計画も話題に上った。
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令和3年6月16日、備前市役所にて第3回定例会が開かれ、多数の議題に渡る議論がなされました。

特に注目を集めたのは、森本洋子議員が提起したコロナ禍における女性の負担軽減に関する質問です。彼女は「生理の貧困」と呼ばれる問題に触れ、防災備蓄品としての生理用品の活用や、小中学校の個室トイレでの無償提供の検討を求めました。この点について、市長の吉村武司氏は、特に生理用品が備蓄された際にそれを利用する方法について検討していることを明らかにしました。

また、防災についての質問も取り扱われました。森本議員は地域防災計画について質問し、デジタル防災行政無線の申請状況について気を留めていました。市長は、避難所の備蓄品が国の基準に適合していることや、女性視点を取り入れた備蓄品の計画にも言及しました。特に個別避難計画の進捗にも関心が寄せられました。

さらに、川崎輝通議員によるワクチン接種の進捗状況についての質問では、接種率の向上と若者層の接種を強化する必要性が議論されました。市長はワクチン接種の計画について明確な見通しを示しましたが、PCR検査の拡充にも言及し、積極的な希望者への検査を進める意向を示しました。

星野和也議員による観光業振興に関する提案もあり、コロナ禍におけるマイクロツーリズムの取り組みが重要視されました。公共交通の充実を図り、地域活性化につなげることが求められています。特に公共バスのルート見直しなど、地元住民により近いサービスを提供する方針も討議されました。

最後に、教育行政に関する一連の議論が行われました。教育長の松畑煕一氏が校則の見直しや中学校の再編についての考えを共有しました。特に、学校間での教育内容の質の差を無くし、子供たちが持つ未来のために備前を支える力を育てる必要があると強調しました。学校再編については、今後も議論を重ねていく考えが示されました。

議会開催日
議会名令和3年6月第3回定例会
議事録
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