12月8日、備前市役所議場で第5回定例会が開催された。
会議では、議員からふるさと納税や道の駅に関する提案があった。
特に、4番の内田敏憲議員は、ふるさと納税の実績を報告し、昨年11月末の実績が1億4,628万7,000円から、今年は1億7,384万2,500円に増加したことを強調した。さらに、寄付の仕組みや地域活性化への寄与について、さらなる活性化を期待した。
道の駅についても議論があり、内田議員は、地域活性化にむけた重要性と、進捗を追求した。また、商工業界との連携を強調し、プロジェクトチームの設立を提案した。
続いて、15番の中西裕康議員は、高齢者の参政権に関する質問を行い、選挙管理委員会との連携を強める必要性を訴えた。物価高騰対策や事業継続支援策についてもアピールし、具体的な施策を求めた。また、創業支援や太陽光発電設備への取り組みの必要性についても言及し、市の支援を焦点に当てた。各議員は地域のニーズに応える必要があるとの認識を示している。
また、教育長への質問も行われ、新しい図書館の建設について広域的な連携を強調した。新しい図書館の機能について市民のニーズを反映する必要性も指摘された。
さらに、旧アルファビゼンの整備や歴史民俗資料館の位置づけに関する質問も上がり、これらの文化資源の高度な整備を考えるべきだとの意見が出た。
全体として、議会は地域の活性化を図る多様な施策の必要性をテーマに、さまざまな lĩnh vựcについて意見を交わし、重要な課題の解決に向けた第一歩を歩み始めるものとなった。