令和3年9月28日、備前市役所で開催された第4回定例会では、多くの議案及び請願が審議された。
主な内容は、令和3年度一般会計補正予算や特定会計補正予算に関する議案だ。
特に議案第101号、『第3次備前市総合計画の策定について』が承認された。これは、地域の長期的な発展に寄与する計画であり、今後の施策の基盤となる重要なものである。
吉村武司市長は、『本計画が備前市の未来へ向け、重要な道筋となる』と強調した。
さらに、有意義な議論が交わされたのは、市民からの要望を受けた『コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出』である。この件について、川崎輝通総務産業委員長は、『新型コロナウイルスによる影響で地方財政は厳しいため、意見書の提出が必要』と述べた。出席議員は賛同し、意見書は原案どおり可決された。
また、特定会計補正予算の中で、議案第70号『令和3年度一般会計補正予算（第4号）』は、個別予算の修正や新規事業の追加などを含んでおり、さまざまな市民要求に応える形で修正可決された。特に、健康福祉や公共施設に関連する予算案は、議会内での討論を経て、地域のニーズを反映した結果となった。
さらに、議案第82号についても議論が行われ、備前市における副市長の定数を見直す動きがみられた。賛成者は『副市長の役割が増加している中で、2名体制にするべきだ』と訴えたが、反対意見も多く、結果として原案は否決されている。これにより、現行の副市長体制が維持されることとなった。
最後に、請願第22号では、再犯防止推進計画の策定を求める内容が全会一致で採択された。市民生活に寄与する施策がさらに進むことへの期待が寄せられている。
この日の審議を通じて、市民ニーズの反映や財政健全化への取り組み、地域の発展に向けた具体的な進展が見られる結果となった。今後も議会が市民とのコミュニケーションを重視し、透明性のある行政運営を行っていくことが期待されている。