9月13日に開催された備前市議会の第4回定例会では、各種補正予算案や条例提案が審議された。
特に注目を集めたのは、「備前市再犯防止推進計画の策定について」である。この計画は、刑法犯数の減少とともに増加が懸念される再犯率に対応するものであり、藤田政宣市民生活部長は、「地域の安全・安心の確保のため、再犯防止に努める」と強調した。
また、令和3年度の補正予算案に関しては、特に一般会計、利用促進に向けた土地取得、下水道規格の見直しが重要な議題として取り上げられた。中西裕康議員は、土地取得に関し具体的な土地の位置や利用目的を明確にするよう求めた。市長の吉村武司氏は、これに対し土地の位置図や対象地域を示し、明確な視点を示した。また、下水道事業についても、メンテナンスとともに運営の透明性が必要であるとの意見が出された。
その上で、事故が発生した際の情報共有の重要性が議論された。中西議員は過去の水道事故の経験に基づき、「事故発生時には迅速な情報提供が求められる」と市の危機管理体制の強化を提唱した。市長は、「各種事故に対して広報車を迅速に適用し、情報提供を欠かさない」と述べ、今後の見直しを約束した。
また、「第3次備前市総合計画の策定」についても熱心な議論が交わされた。特に、「個性豊かなまちづくり」の視点が強調され、市民参加の重要性が再確認された。この中で、「市民の意見を反映した具体的な施策が必要だ」と藤田市民生活部長は述べた。
今後、これらの新しい施策を通じて、備前市がより安全で魅力的な地域になることが期待されている。議会では、今年度の施策を推進するための具体的なアクションプランが求められ、今後の動向に注目が集まる。