令和5年12月11日、備前市で第5回定例会が実施され、複数の議案が審議された。
議会では、令和5年度備前市一般会計補正予算が重要な議題となった。議案第121号は原案通り可決された。議長の守井 秀龍氏は、「本案に対する委員長の報告は原案可決である」と強調した。
議案の質疑では、議員の中西 裕康氏が複数の質問を行った。質問内容には、残土処分場調整池整備工事の契約方法や工期に関する詳細が含まれていた。河井 健治都市整備部長は、「契約は公募型プロポーザルで、施工内容は専門的な知識が求められる」と説明した。
また、国民健康保険税条例の改正案に関しても質疑があり、中西氏が詳細なデータの提示を求めた。この条例改正では、軽減措置の適用やこれからの施行日についても言及され、今脇 典子総務部長から詳細な説明がなされた。特に、令和6年1月1日を施行日とする理由については、「全世代対応型持続可能な社会保障制度を構築する法律に関連している」との説明があった。
さらに、請願に関する上程も行われ、最低賃金の全国一律制に関する請願や、改正マイナンバー法に関する請願が紹介された。松本 仁議員は、「国に対して改正マイナンバー法の見直しを求める請願を提出した」と述べ、関心を集めた。
議会では、今後の社会保障制度の見直しや、市民福祉の向上を目的とした予算の使途が重要であると確認された。各議案に対する慎重な審議の必要性が強調され、全ての提案が委員会に付託された。
この定例会では、財政に関わる重要な議案が多く取り上げられ、備前市の今後について考える機会となった。市議会は、引き続き市民生活向上のための議論を深めていくことが期待される。