備前市は、令和元年6月第2回定例会において、地域の高齢者を支援するための施策や、災害対策の強化に関する意見交換を行った。
特に、森本洋子議員は「高齢者が安心して暮らせるまちづくりについて、買い物弱者の支援や地域包括ケアの担い手づくりに力を入れていく必要がある」とし、市長や関連部長らに質問を投げかけた。市長の田原隆雄氏は、地域での支援体制を強化する方針を示し、移動販売をはじめとした手段での取り組みを伝えた。
また、健康コミュニティプラザの設立が話題となり、森本議員は事業内容や運営方針について具体的な質問を行った。市長は、「市民の健康増進や医療費削減を目指す、温浴施設やプール、地域資源を活用した企画を考えている」と述べた。
さらに、尾川直行議員は、「平成30年7月豪雨災害の教訓を認識し、避難勧告等の情報伝達方法を見直す必要がある」と主張した。市長及び職員は、より分かりやすい情報提供や避難所運営の改善を考慮していくことを誓った。
いじめ問題についても、議会で多くの議員から意見が出され、市長や教育長からは課題解決に向けた取り組みや意識改革の重要性が強調された。そして、新しい教育施策、特に「子ども条例」や夜間中学校の設立についても前向きに検討していく考えが示された。
また、地域おこし協力隊の活用が提案され、活発な地域活動の促進が期待される。市は住民のニーズを継続して把握し、孤立を避け、地域が協力し合う環境の整備に努めるべきとされ、「一人ずつが地域の課題に寄り添って行動することが、最終的な解決策につながる」と市長は述べた。
最後に、旧アルファビゼンの跡地活用については、プロポーザル方式を採用し、地域の声を反映させることが求められている。市はその方針を明確にし、地域活性化に貢献する施策として前進を期している。