令和2年9月2日、備前市において行われた第7回定例会が開催された。
この会議では、重要な議案が上程された。市長の田原隆雄氏は、令和2年度備前市一般会計補正予算や令和元年度決算の認定を提案するなど、様々な施策について説明を行った。
特に新型コロナウイルス関連の予防接種委託料の増額や、リモート面会のための通信環境整備の必要性が強調された。田原市長は、「市民や事業者の協力によって感染者が出ていない状況を感謝したい。」と述べた。
また、補正予算には、市営バス駐車場の整備費用や市内の旅館を利用した移住調査宿泊費補助金、タクシー車両の感染拡大防止支援事業などが含まれていることが報告された。これにより、地域の医療体制の強化や経済の活性化を図る意図があるという。
さらに、田原市長は、「手話言語条例の制定」や「人権擁護委員の候補者推薦」などの議案についても説明した。特に手話言語条例については、障がい者支援の制度を強化し、より包摂的な社区を目指すという政策が見受けられた。市民生活部長の藤田政宣氏は、「手話を言語として位置づけての取組は非常に重要である」と補足した。
会期の設定に関しては、27日間という長期にわたる議会運営が決議され、採決では異議なく可決された。議会では新型コロナウイルス対策として、手指消毒とマスク着用の徹底を図る方針も示された。
質疑の段階では、予算関連や新型コロナウイルス対策について様々な質問が提出されたが、特記すべき異議はなかった。議長の守井秀龍氏は、「全体として非常に緊急性の高い議案が揃ったことは、多くの市民と関係者にとって有意義な内容である。」と述べた。
最終的に、諮問第2号として挙げられた人権擁護委員の候補者推薦についても、適任と認定され、議会は無事に役割を果たした。議長は「市民の期待に応えられるよう引き続き議会活動を精力的に行っていく所存です」と締めくくった。
会議は、午前9時30分に開会し、午前10時17分に散会。参加した議員は15名であり、定足数に達していたことから議事が問題なく進行した。これにより、今後の市政の運営はより一層重要な局面を迎えることとなる。