令和５年９月11日、備前市役所議場で定例会が開かれ、議案や請願について活発な議論が行われた。
市長、吉村武司氏が提案した令和５年度備前市一般会計補正予算（第７号）が上程され、今後の自動運転サービスや家庭育児応援金などの費用として、3,000万円の追加が求められた。これにより予算総額は242億5,588万9,000円になる。この補正は国土交通省の自動運転実証調査事業の採択を受けたものとして、その重要性が強調された。
議案質疑では、特に駐車場事業特別会計の歳入歳出決算が取り上げられ、中西裕康議員がその収支について詳しく質問した。都市整備部長の河井健治氏は監査の指摘に基づいて、収入の適正性について説明し、ダブルチェック体制の強化を約束した。また、水道事業の費用についても質問が相次ぎ、原水及び浄水費の動力費や管路の更新計画についての詳細が報告された。市民に安定した水を供給するための取り組みが確認される一方、経年劣化問題に対する迅速な対策の必要性も訴えられた。
さらに、議案第100号および第101号として姉妹都市協定と文化芸術交流協定の締結が提案され、今脇誠司市長公室長がその意義と今後の交流計画について説明した。年に何度かの交流を見込んでいるが、相手との協議を重視する姿勢が示された。
最後に、請願第８号が紹介され、個人情報流出の調査のため特別委員会設置が求められたことにも注目が集まった。この請願は、備前市選挙管理委員の行動に対する市民の懸念を反映しており、重要な課題として処理される見込みである。これらの議論を経て、各議案は委員会に付託されることとなった。