令和5年6月16日に開催された備前市の第3回定例会では、議会において重要な複数の議題が取り上げられた。
特に注目されたのは、マイナンバーカード取得要件の変更に関する市長の説明である。市長の吉村武司氏は、変更の背景として国からの通知に従って新たに交付金が確保できたためだと述べている。これにより、児童支援や教育の無償化制度との相乗効果を狙っているとのことである。市民の理解不足が懸念される中、十分な情報提供を行う必要があると感じられた。
また、デジタル田園都市国家構想も大きなテーマとなり、市としての対応が議論された。市長は、情報格差解消に向けた各種施策を強調しつつ、デジタル化の進展が市民生活にどのような影響を及ぼすかに言及した。これについて、地域密着のサービスの質を保つためにはデジタル技術だけでは解決できない問題も多いと、議員たちからも意見があがった。
さらに、備前市における雨漏り問題、特に伊部小学校体育館の修繕についても深刻な問題として取り上げられている。教育庁の資料によると、この修繕には1500万円の予算が必要とされ、その実施が遅れていることに市民からの不安の声が上がっている。一方、障害者地域支援のための相談業務の委託契約の問題も議論され、市長の独自判断で直営化が進められたことに対して疑問の声が多かった。
最後に、備前焼ミュージアムの解体入札についても話題に上がり、手続きの透明性や議会への説明責任が求められた。解体にかかる経費や作業範囲の見直しにより入札が一時中止されたことも議員の間で危惧され、市長は今後の対応を詳しく説明した。こうした多様な議題を通じて、議会における市政への信頼性や透明性が改めて重要視されていることが浮き彫りとなった。