令和5年3月1日、備前市役所議場で開催された令和5年第1回定例会では、施政方針や少子化対策など重要な議題が取り上げられた。
市長の吉村武司氏は、経済の回復や社会福祉の充実について言及し、特に少子化対策の重要性を強調した。
具体的には、乳幼児や若い世代を対象にした経済支援策に力を入れる方針が示された。年度内には、給食費や学用品の無償化に向けた制度も整備される予定である。しかし、これには課題も多く指摘されており、特にマイナンバーカードの取得が条件となる方針については、議会内外から反発があった。市民からは「強制的」との声が上がり、制度の運用が不安視される。
また、教育行政の方針に関しても、国際バカロレア教育の推進や小中一貫教育について具体的な施策が議論された。特に、新図書館の整備計画では、地域の特色を生かした施設の必要性が訴えられた。予定されている新図書館は、市民が利用しやすい「サードプレイス」としての機能が求められ、地域のニーズに応じた図書館づくりが進められる。
一方で、公共交通機関については、赤穂線の減便が議論の焦点となり、青山孝樹議員が通学時間帯の便の減少が与える影響について懸念を示した。市長は、ＪＲ西日本との連携を強め、通学路の安全確保に努める意向を示した。
議会では、生活の多様性に応じた文化芸術活動の振興や、地元の祭りや伝統文化の保存についても触れられた。特に、地域の文化を大切にし、価値ある資源を活用した取り組みの重要性が議論され、文化芸術振興財団の設立に向けた話もあった。