令和2年12月3日に備前市で開催された第8回定例会では、様々な課題について議論が交わされた。
特に新型コロナウイルス感染症に関する対策が議論の中心となった。市民は感染拡大を懸念し、忍耐の必要性が強調された。市長の田原 隆雄氏は、市民が慎重に帰省の判断をするよう呼びかけた。また、感染者の個人情報については県からの指導に従う必要があるものの、透明性の確保が求められる状況にある。
次に市の財政状況にも触れられた。複数の議員が問題視したように、経常収支比率が97.1%に達し、県下で最悪の記録となった。この背景には、合併による地方交付税の減額や各種施策による支出増が要因として挙げられている。しかし、田原市長は、財政健全化に向けた取り組みの重要性を認識しており、引き続き施策の見直しと市民の声を重要視する姿勢を示した。
地元の商業施設への影響や、教育の重要性も話題に上った。教育については、若年層の確保、定住化を進める施策が必要であるとの声があり、市長は必要な情報の発信が不足していることを認識していた。特に、豊後高田市の成功事例を参考にし、教育や子育て環境の魅力をアピールしていく必要があるとの意見が交わされた。
また、結婚奨励策についても討論され、オンライン婚活の可能性に触れた。我が市でも多くの応募があったことから、今後も積極的な取り組みが求められるとした。
交通安全の議題については、翌年の成人式でのＰＲ活動においても市のアピールの必要性が強調された。自動車事故や横断歩道での問題については、さらなるドライバーへの注意喚起が求められている。
市役所の職員が新型コロナウイルスに関して注意喚起を行っている一方で、市民若しくは企業への啓発が十分でないとの指摘も見受けられた。さらに、公共交通の利便性向上も求められ、さまざまな世代が積極的に意見を交わす重要性が訴えられている。市長は、今後の取り組みとして市のすばらしさのアピールを強調し、地域のコミュニティ支援を継続する姿勢を打ち出した。