令和2年3月9日、備前市役所議場において、第2回定例会が開催された。出席した議員は15名であり、重要な議案や請願が議論される中、特に新型コロナウイルスの影響に関する報告が注目された。
市長の田原隆雄氏は、岡山県倉敷市での新型コロナウイルス感染の情報を受け、本市においても対策本部を立ち上げたことを報告した。この対策本部は、関連情報の共有と部署間の役割確認を進めており、市民の安全確保に努める方針を示した。
議案に関しては、議案第2号の令和2年度備前市一般会計予算や、議案第3号の国民健康保険事業特別会計予算などが議論された。特に議案第14号については、備前市水道事業会計予算に関して中西裕康議員が重要な質疑を行った。水道事業費用の詳細と特別納付金について、藤森亨建設部長が説明し、管理費や財源確保の必要性について議論が続いた。
同じく中西議員は、市道路線の認定についても疑問を呈した。なぜこの時期に市道認定をするのか、その理由と類似地点の存在を問うた。藤森部長は、不動産会社の解散による所有権の移転が要因であるとの見解を示した。
請願については、請願第12号「介護従事者の特定最低賃金の新設に係る意見書提出」、および請願第15号「被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書の採択」が紹介された。田口豊作議員がこれらの請願の趣旨を説明し、慎重審議を要請した。このように、福祉や医療、災害対策といった市民生活に関する重要な議題が並ぶ会議内容となった。
会議は全議案に対する質疑を終結し、各常任委員会への付託を決議した。回の議会の成果は、市民生活に直結する施策が多く、今後の実施に注目が集まっている。議会は3月24日まで休会し、その後も継続的に市民のための議論を進めていく予定である。