令和３年１１月第６回定例会が令和３年12月９日に開かれ、市の重要な議題が討議された。
特に注目を浴びたのは、コロナ対策の強化についての意見であった。市長の吉村武司氏は、これまで多くのコロナ対策を講じてきたことを述べ、今後の方向性として、生活困窮者へのさらなる支援の必要性を強調した。
具体的には、年金生活者や所得が大幅に減った人々に向けて、条件を緩和した支援策の検討を進める考えを示した。市長は「市民の命と暮らしを守るために、できるだけ早期に支援策を具体化したい」と語った。
また、ワクチン接種についても言及があり、国が設定している8か月の間隔について、前倒しを求める意見もあった。市民からの要望を受け、さらなる接種促進に向けた取り組みを検討する意向が示された。
次に取り上げられたのは不在者投票の実施に関する問題である。市民が投票できる機会を増やすためには、指定施設の増加が求められる。選挙管理委員会事務局参与の藤田政宣氏は「今後も市内施設への働きかけを強化していく」と述べ、市としての取り組みを懸念の中で進めていくと表明した。
さらに、合併特例債の現状についても質問が出され、発行可能額が約33億円であることが報告された。この資金を活用することで、地域の環境整備や公共施設の充実を図る方針が確認された。