令和4年2月第1回定例会が3月24日に開催され、様々な議案が審議された。特に、議案第42号に関連する令和3年度備前市一般会計補正予算については、吉村 武司市長が「補正額は歳入歳出それぞれ400万円を追加し、予算総額218億9,630万7,000円とした」と述べた。
この補正予算には、中学3年生を対象とした進学等給付金や漁港整備県工事負担金の増額が含まれている。
さらに、議案第43号、議案第44号、議案第45号についてもそれぞれ給与及び旅費に関する条例の改正が求められた。中西 裕康議員が「なぜ今この条例の改正を行うのか」と質問したところ、総務部長の高橋 清隆氏は「新型コロナウイルス関連の国会議案審議が遅れており、夏の人事院勧告に従いこの時期の提案となった」と答えた。影響額の試算では、特別職分の影響が約49万円、一般職の影響が約3,200万円になる見込みとされている。
また、報告第1号では、専決処分により人身事故に関する賠償金が決定されたことが報告された。この件について中西議員が「施設の点検中に事故が起きたが、安全管理に問題があったのではないか」と問題を提起すると、総務部長は「今後のマニュアル化を検討する」と述べた。
さらに、議案第30号は副市長の定数に関する改正について議論され、土器 豊議員が「複雑化する行政課題への迅速な対応が必要である」とし、賛成の立場を表明した。しかし、賛成が少数であったため、提案は否決となった。
請願第24号に関する質疑では、田口 豊作議員が「沖縄の戦後の歴史に基づき、土砂採取の中止を要望することは重要である」と訴えたが、最終的に不採択となった。全体として、会議は様々な観点からの質疑や討論が行われ、多くの議案が原案の通り可決された。