令和5年2月、第1回備前市定例会が議長の守井秀龍氏のもと、無事に開催された。主要議題として、令和5年度一般会計補正予算、飲料水供給事業特別会計補正予算、また水道事業会計補正予算が上程された。これらの予算は特にデジタル田園都市国家構想に基づくものであり、市民の利便性向上を目的とした取り組みとして示された。
吉村武司市長はこの議案について、特にデジタル化促進の観点からマイナンバーカードの普及に注目し、それによって市民サービスが向上する旨を述べた。具体的には、マイナンバーカードを利用することで、書類の申請が自宅でできるようになることや、給付金の受け取りが簡素化されるといった便益が強調された。
一方、議会内では賛否が分かれた。特に、マイナンバーカード取得を条件として保育料や学用品の免除を求める一連の施策については、教育基本法との整合性が問われた。中西裕康議員は、マイナンバーカードを持たない世帯への差別を懸念し、この施策が教育の機会均等を妨げるものであると主張した。
この請願に対しては、「第5号マイナンバーカードの有無による教育機会均等を妨げる施策をやめ、全ての子どもに平等な教育支援を求める」旨の要望が出され、承認を求める意見もあったが、最終的に不採択となった。議会の決定に反対する意見も多かったが、同時に観光振興を見越した施策も多く採決された結果、多数の承認を得ることとなった。
今回の会議では、特にデジタル化が市政運営において重要視されていることが明確になったが、同ページの施策の実施過程における市民の状況や意見を十分に反映させることが求められている。市長の後ろ盾の下、デジタル化の推進が図られる中、いかに市民一人ひとりの生活が富み、平等に健全な教育環境が提供されるか、さらなる議論が続く必要がある。