令和4年12月7日に行われた備前市の第5回定例会では、重要な議題がいくつか取り上げられた。主に奨学金を企業が代理返還する制度について、草加 忠弘議員からの提案があった。制度は若者の負担軽減と企業の人材確保を図るもので、岡山県の同様の制度に上乗せする形で、備前市独自の支援を求められた。市長の吉村 武司氏は、この提案に対し前向きな姿勢を示し、令和5年度からの実施を検討する意向を明らかにした。
さらに、動物愛護に関する条例の制定についても議論された。市内での野良猫の問題に対処するためには、条例を整備する必要があるとされ、前向きな検討が進められる見込みである。恒常的な苦情が寄せられ、現状では十分な管理ができていない実態が強調される中、市長は施策を強化する意向を示した。
また、公共施設に設置される男性用サニタリーボックスについても、要望が高まる中、早期導入が計画される。サニタリーボックスが設置されることにより、男性の尿漏れ用パッドを使用している人々への配慮が進み、利用者の精神的負担が軽減される期待が寄せられた。これに対し、市長も積極的に取り組む意思を表明した。
議題の中で、旧アルファビゼンの周辺整備や西片上駅の改修計画も注目を浴びた。これらの施設が地域の交流を促進する役割を担うことが期待されている。市長は、交通量の増加を見越し、インフラ整備に注力する方針を示した。