令和5年9月7日に開催された備前市の第4回定例会では、市長や副市長の活動内容、発注見通しの進捗、地域住民とのコミュニケーション、備前焼の振興、市政に関する重要案件が話し合われた。
最初に、吉村市長が7月と8月のトップセールス活動について報告した。市長は、7月に8回の県外出張を行ったと述べ、特に東京での国際交流や子育てに関する会議に重きを置いて活動したと強調した。過密なスケジュールの中、県外出張中の各行程を充実させ、地域の発展に寄与したことが窺える。しかし、これに対し議員からは、出張時の決裁業務に不安があるのではないかという意見も出た。
次に、発注見通し事業の進捗状況に関しても質問が寄せられ、多数の工事が遅延していることに対する懸念が示された。関係者からは、例えば小・中学校の体育館の照明改修工事が未執行であることが指摘された。教育振興部長は、施工箇所の絞り込みが行われているとしつつも、早急な対処が求められる状況であることを認めた。今後、全ての入札が予定通り進むことが期待されている。
また、制度設計においては、地域市民との対話が重要であるとの認識が示された。議員たちは、地域や関係者への説明責任を果たすことの必要性と、事業実施への意見交換が不十分であるとする意見を交わした。吉村市長は、地域とのコミュニケーションを重視している旨を伝えたが、意見のすり合わせや調整が求められる場面であった。
備前焼振興の取り組みについては、文化芸術振興財団からの支援が期待されている。ただし、実際の作家とのコミュニケーション不足の懸念が表明され、市民や想定される利用者の意見を反映することが重要だとの意見が出た。市長は、備前焼関係者との意見交換を進めていく考えを述べたが、今後の計画には注意が必要であるとの指摘がなされた。また、地域の特性を活かした支援のバランスを図ることも重要視された。
最後に、デマンド運行について再確認が求められた。議会では、運行が地域の状況に応じて継続的に改善される必要があると強調され、利用者の声に真摯に向き合い、対応策を講じることが大切だとの意見が相次いだ。吉村市長は、タクシーチケットへの回帰の可能性には消極的であったが、利用者のニーズを反映した運行の工夫を考慮すべきだとの意見があった。
本定例会では、各議員の質問を通じて市政の課題が浮き彫りされ、市長及び執行部の責任が再確認される結果となった。市民の期待に応えるために、引き続き透明性のある運営が求められる。