令和５年12月22日、備前市役所議場にて第５回定例会が開かれた。市議会では、市長提案による追加議案が上程され、重要な議題が議論されることとなった。特に注目されたのは、備前焼ミュージアム新築工事の請負契約に関する議案である。
今回の定例会では、議案第124号「備前市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」についても審議が行われた。この改正は、戸籍法の改正に伴い、手数料の標準的な取り扱いを見直すものであり、今後の行政運営に影響を与えることが指摘された。
さらに、議案第125号では備前焼ミュージアムの新築工事が提案され、契約金額が21億5,600万円に設定されている。この工事について、中西議員は契約方法について質問した。中西議員は、資材費の高騰の影響や契約の透明性の重要性を訴えた。都市整備部長の河井健治氏は、最新の設計を基にした工事費算出について説明し、「不測の事由がない限り、この金額での工事は実施できる」とした。
また、教育問題に関する請願第7号「給食費や学用品費の無償化を求める請願」も審議された。この請願について草加忠弘議員は、無償化が全国民に与える財政的影響を考慮し、負担増につながる懸念を表明した。一方で松本仁議員は、教育への投資の重要性を訴え、請願の採択を求めたが、最終的にこの請願は不採択となった。
議会では、物価高騰対応として住民税非課税世帯への支援金についても報告された。市長は、対象者への給付がほぼ完了したことを明かし、迅速な対応が評価された。