令和6年第4回浅口市議会定例会が6月12日、同市役所議場で開催された。各議員が地域に根差した重要な問題を取り上げ、活発な議論が行われた。
最初の一般質問では、石井由紀子議員が安全なまちづくりについて言及した。環境の変化に伴うリスク管理や老朽化施設について質問し、教育長の難波勝敏氏は、学校や公園の樹木管理に関する定期点検の概要を説明した。特に、倒木のおそれや大木の点検が行われていることが強調された。
また、石井議員は地域住民の樹木管理への関与や、危険木に対する市の指導についての考えを問いただした。それに対して、倉田裕史産業建設部長は、住民の協力をベースに改善を図る必要性を表明した。地域の安全性を保つためには市と住民の連携が重要であるとの見解が示された。
続いて、議案第42号に関する討論が行われた。この議案は、浅口市役所金光総合支所耐震改修工事に関するもので、市長の栗山康彦氏が提案理由を説明した。提案された工事は、耐震性の向上や施設の機能改善を目指しており、コストは5億6,628万円で、契約相手には特定建設工事共同企業体が選定された。
次に、食料自給率に関する議論も挙がった。早苗ネネ議員が指摘した通り、現在日本の食料自給率は38%程度であり、浅口市の自給率も確認できないものの、全ての農地を最大限活用しても60%程度の自給が見込まれることが説明された。これにより、農地の減少が地域の食料生産に与える影響が危惧された。
さらに、ホームページのリニューアルについても言及があった。新しいデザインは利用しやすさを重視しているが、ボランティアによる地域活動なども取り入れたさらなる利用促進が必要だとの意見が相次いだ。市長は、リニューアル後の評価を受け止め、今後の改善に尽力する意向を示した。
閉会を迎える際、栗山市長は自然環境やエコロジーへの視点を持ち続ける必要性を再度強調し、持続可能なまちづくりの実現に向けた取り組みの重要性を訴えた。
本議会では、地域に根ざした多様な議題が取り上げられ、市民にとっての「安全なまちづくり」と「持続可能な未来」の構築に向けた議論が進められたことが確認された。