令和6年3月13日、浅口市議会は第2回定例会を開催し、水道事業に関する質疑が行われた。
水道料金の値上げに関して、上下水道部長の山本青司氏は、現状の維持が難しいことを指摘した。以来、約18年間、料金改定が行われていないこともあり、人口減少や収入減が進む中で、水道事業の経営基盤が脆弱化しているとの説明があった。市の水道事業が安定した水供給を続けるためには、料金改定が急務との認識を示した。具体的には、令和6年度から水道料金を16%引き上げ、10年後の令和15年度には料金回収率は100%を上回る見込みだという。
質疑では、議員から「物価高騰の今、なぜ値上げなのか」との質問があった。他にも「水道管の耐震化や老朽化が進む中、早急に対応策を取らなければならない」との意見が強調され、という。これに対し、栗山康彦市長は、安定した供給を将来にわたり維持するためには、困難を伴う決断をせざるを得ないと説明した。水道料金の引き上げは、市民生活に直接影響を与えるものであり、この改定が必要不可欠であるとの立場を明確にした。
また、給水管の耐震化に関しても議論された。水道施設の更新には約347億円の費用が必要との試算が示された。この更新は、単なる水道管の取り替えに留まらず、すべての水道施設が対象であるとのこと。上下水道部長の山本氏は、「南海トラフ地震に備えた耐震化や老朽管の更新は、将来的に安心・安全な水供給を維持するために必須の課題である」と述べた。
市の水道事業は、今後100年を見据えた計画を立てており、地域社会のインフラとしての役割を果たすために、持続可能な運営を目指す姿勢が見て取れる。水道料金の見直しは避けては通れない道であり、藤井立子議員からは、「これからも市民と共に水道事業の未来を考えていく必要がある」との意見があった。今回の定例会では、これらの議題が市民生活に密接に関連することが強調され、厳しい現状の中で持続可能な水道事業を確立するための方策が引き続き議論されることが期待されている。