令和5年12月浅口市議会第4回定例会が開催され、市民の声を反映した様々な議題が提起された。
特に注目されたのは、「健康福祉センターの有効活用」についてであり、今後の整備計画に対する意見が交わされた。センター内のボランティア研修室は高い利用率を誇っているが、浴場の老朽化が指摘され、修理に多額の費用がかかる見通しが立てられている。また、新しいごみ焼却施設の稼動を伴い、浴場の再開は行わないとの見解が示された。市民からのアンケートでは、休憩スペースや飲食ができる場所が求められており、行政はそのニーズに応えるために検討を進めるとした。
次に市長、市長（栗山 康彦）は市民との交流や活動の場を提供する重要性を強調し、市民から高齢者に至るまでの利用が進められる方針を示した。加えて、地域を対象とした健康福祉センターの機能強化にも言及し、可能性を探る段階にあることを伝えた。
防災に関する情報提供についても、問い合わせや緊急情報は大切であるが、発信の方法についての多様化が求められている。市は防災無線やスマートフォンアプリ「防災行政ナビ」を通じて、市民に迅速に情報を伝える努力を行っており、登録者数の増加を目指して、各地域での直接的な対応をすることも重要とされている。危険生物の出没情報等の細かい放送についても、地方自治体としての対策が求められている。
最後に、浅口工業団地第2期整備事業に関しては、不調に終わった公募型プロポーザルの原因分析を行いながら、市の支援を得て、民間の企業誘致を促進する方針が述べられた。市は今後も市民生活を第一に考え、必要な施策を精力的に進めていく考えを示している。これらの議論を通じて、行政全体の柔軟な対応と市民ニーズの把握が今後の重要な課題として浮かび上がった。