令和6年3月11日に開催された浅口市議会第2回定例会では、議員たちが税金の無駄遣いや水道料金改定など、地域の重要な課題について活発に議論を展開した。特に、香取良勝議員は関心の高い盗水に関する裁判問題や、市の運営に関わる税金の使い道について強く指摘した。
香取議員は、盗水関連の裁判において、栗山康彦市長と山本青司上下水道部長が裁判所に出廷しなかった理由について問い詰め、出廷を求めたにもかかわらずそれが実現していないことに疑問を呈した。市長はこれに対して、裁判の背景を説明し、出廷要請がなかったためだと強調した。
続いて、上下水道部長は、令和4年度から水道施設の耐震化や更新作業を本格的に始めることを説明。特に、南海トラフ地震に備え必要な整備費用を349億円と見積もり、具体的な対策を取ることを明言した。しかし、現状の基幹管路の耐震化がわずか1.8%であることが問題視され、加藤淳二議員は迅速な対応の必要性を訴えた。
また、水道料金について、審議会から１６％の改定が妥当との答申を受け、市は令和6年度からの改定を提示した。その際、急激な値上げが市民に与える影響を考慮し、初年度は実質的に8%の引き上げに抑える方針を示している。市長は再び市民の理解と協力を呼びかけた。
最後に飼い主のいない猫に関する問題では、餌やりが引き起こす地域のトラブルについての対策が議論された。市は、無責任な餌やりが生む問題に対して、現場での見回りと指導を行っているが、根本的な解決には至っていない。その中で、福祉や教育と連携した支援の必要性が強調され、地域全体での協力が求められた。これに伴い、鈴木花子議員は市内での不妊去勢手術の補助制度の導入について提案。市長は検討する余地があると述べた。
議会はこれらの問題に対して市がどのように進めていくべきか、さらなる対策が必要ではないかという問いかけを通じて、公共の利益を第一に考えた方策が模索される場と成り得た。市は「こどもまんなか社会の実現」に向けた宣言をしたが、未来の子どもたちにとってよりよい環境の構築に寄与するために、実効性ある取り組みが期待されている。