令和3年12月16日に行われた浅口市議会第7回定例会では、重要な議案が討議された。
特に注目を集めたのは、浅口市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定である。民生常任委員会の山下周吾委員長は、「原案のとおり可決すべきものと決定した」と述べた。過疎地域支援策の一環として、この条例は地方の活性化を目指すものである。
また、令和3年度一般会計補正予算が審議され、その中で特に2億2,760万円の増額が必要とされている子育て世帯への臨時特別給付金についても言及された。市長の栗山康彦は、この施策について「年内に現金給付を開始する」と強調し、支給対象は約4,552人を見込んでいると説明した。
さらには、会議では岡山県市町村総合事務組合に関する事務の変更や工事請負契約の変更についても話し合われ、すべて原案の通り可決される見通しとなった。これにより、市の各事業が円滑に進むことが期待される。
会議の中では、コロナワクチン接種に関する質疑も行われ、山下委員長は、医療従事者向けの接種が開始されていることを説明した。一般市民に対する接種券の配布については、現時点で8か月後の接種を予定しているが、国からの情報を注視しているとのことだ。
議長の井上邦男は、全ての審議案件が無事に終了し、今後の市の発展に寄与することを願って閉会を宣言した。
市議会では、今後も市民の生活向上のために施策を進めることが求められている。