令和2年の浅口市議会定例会において、新型ウイルス感染症拡大防止対策が主要な議題となった。
市長の栗山康彦氏は、感染症対策の一環として、全小・中学校の臨時休校を決定し、特に家庭で過ごすことができない児童を対象に緊急一時預かりを図る旨を報告した。受け入れは公立図書館で行われ、保護者に対応を求めている。これにより保護者の負担軽減を目指し、併せて市職員には感染防止を奨励するとともに、市民に対しても慎重な行動を促している。
また、山下周吾議員から市内河川の浚渫工事の進捗状況に関する質問が上がり、産業建設部長の井上聡氏は、浚渫工事の重要性を強調した。昨年度行った工事は13河川に及び、今年度は18河川の浚渫を計画している。災害対策の観点から、早期実施が求められていると述べた。
防災に関しては、山下議員が提案した「マイ・タイムライン・チェックシート」について、企画財政部長の徳田政太郎氏は、地域ごとの特性に合わせたタイムラインづくりが進行中であると応じ、地域の防災促進に努力していることを明言した。
一方、ひとり親家庭に関連して、沖原有美議員からの住宅手当の導入について市長は、現状の家賃の高さを考慮し、手当の新設は難しいとの考えを示した。しかし、市としては今後も子供を取り巻く現状に配慮し必要な施策を講じることを約束している。特に、ひとり親家庭の貧困率の高さに対する理解を深めていく必要があるとの意見で一致した。
最後に、浅口市の市営住宅の入居状況についての質問がされ、市営住宅の老朽化や修繕の必要性、今後の建て替え計画に関わっても言及されるとともに、入居者からの要望に速やかに対応していくことが重要であるとの認識が強調された。市長も、市営住宅の重要性を再確認し、効率的な情報提供を行う意義を強調した。
今後も市は、市民の声に応えながら行政運営を進めていく意向である。