令和２年第８回浅口市議会臨時会が１０月１５日に開催された。
議題には補正予算案が含まれ、市民生活と地域経済の安定を図るための重要な施策についての詳細が議論された。議案第５８号、令和２年度浅口市一般会計補正予算に関して、市長の栗山康彦氏が新型コロナウイルス感染症対策のための緊急経済対策事業費を含む、約２億2,786万円の増額補正を説明した。
この補正によって、市民には応援券が配付される予定であり、中小企業への支援金の交付額も増額される。市長は、コロナの影響により市民の安心・安全を守ることが重要であると強調した。具体的には、復活応援券の給付や出産支援商品券の交付、さらには市民ニーズを把握するためのアンケート調査事業も計画されている。
また、補正予算の歳入として前年度の繰越金を計上し、今後新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することが見込まれている。この背景には、収束の見通しが立たない新型コロナウイルスの状況がある。
日程４では、長期継続契約の締結状況について報告が行われ、副市長の松田勝久氏が契約の詳細を明らかにした。この契約は、金光中学校や市役所本庁舎、寄島こども園などでの電力供給契約であり、令和２年９月から令和４年１１月までの期間にわたるものである。
最後に、全ての議題が終了した後、臨時会は無事に閉会した。この会議では市民向けの補正予算案の可決が大きな成果となり、議会の役割が再度確認された。