令和2年第6回浅口市議会定例会が、9月10日に開催された。
議事は、委員長報告から始まり、各常任委員会から付託案件の審査結果が報告された。特に注目された、議案第6号では、議員報酬及び費用弁償に関する条例が改正され、支給される期末手当を10%減額する内容が提案された。この提案について、石井由紀子議員は、「市の厳しい財政状況を鑑みて必要な措置」とし、議員側の理解を求めたことが記録されている。一方で香取良勝議員は反対の意向を示し、「議員報酬のカット理由をはっきりと説明し、他の職員にも同様の措置を取るべき」と主張した。
続いて議案第7号の新型コロナウイルス感染症の影響に関する意見書が承認された。中西美治委員長は、「地方財政の急激な悪化が懸念される中、地方税財源の確保が急務」と説明し、議員からも賛同が得られた。
さらに、教育基金条例の制定について議論が交わされた。ここでは、議案第47号が原案通り可決され、教育機会の拡充に向けた重要な一歩であると言われている。加えて、一般会計補正予算に関連する議案第55号についても可決され、主な歳出には新型コロナウイルス感染症対応のための対策が含まれた。これにより、教育現場のICT環境整備が推進されることが期待される。
また、農業関連の議題として、請願第9号が採択され、農家の自家増殖を原則禁止とする種苗法改正の取りやめを求める意見書も提出された。竹本幸久議員は、「この法改正が小規模農業者に大きな負担をもたらす」と強調し、賛同者からもそれに寄せられた意見が多かった。
最後に、議会は義務教育費国庫負担制度の拡充に関する意見書を可決。教育の機会均等を維持するための必要な措置として位置づけられ、これも全会一致での意見が集約された。
全体として、議会の討論では新型コロナウイルスの影響を強く認識した上で、財政運営と教育充実を図るための活発な意見交換が見られた。政策の徹底が求められる中、議会は令和2年第6回の定例会を無事に閉会し、今後の方針形成に向けた姿勢を示した。