浅口市議会は令和3年9月16日、第5回定例会を開催し、新型コロナウイルス関連の具体的課題を取り上げ、重要な決議を行った。特に、自宅療養者に対する生活支援の決議と、厳しい財政状況における地方税財源の充実を求める意見書が可決された。
新型コロナウイルスの感染拡大により、自宅療養を余儀なくされている人が増えている。この状況を受け、竹本幸久議員は「新型コロナウイルスの感染拡大で、入院できない感染者は全国で13万人を超え、その中で容体が急変するケースが相次いでいる。市として、早急な対策を講じるべきだ」と述べた。議会はこの提案を受け入れ、自宅療養者への生活支援に関する決議を可決した。
また、コロナ禍においては地方財政も厳しい状況にあり、特に地方税財源の充実が求められている。中西美治総務文教常任委員会委員長は「主要な経済に大きな影響が及び、地方財政は巨額の財源不足に直面している」と指摘。市は、地域の防災・減災、雇用確保など、喫緊の課題に対応するための財源確保を国に強く求める意見書を決議した。
さらに、議案の討論では、令和3年度一般会計補正予算や新型コロナウイルス関連の議案が取り上げられ、多数の議案が可決された。具体的には、一般会計補正予算の推進に対する意見が賛成に分かれたが、多くの議員が地域経済を支援するための措置として必要であるとの姿勢を示した。特に、応援券の配布が市民に期待される中、一律給付への賛否が活発に議論されたが、最終的には給付事業の実施に向けて意見がまとめられた。
議会は、地方税財源の確保や自宅療養者への支援の意義を深く理解し、それに基づいた政策の実現を目指す姿勢を強調した。今後も地方自治体として、地域のニーズに応じた行政サービスを充実させていく必要がある。