令和5年第3回浅口市議会定例会が開催され、数件の議案が審議された。
委員長報告では、各常任委員会からの審査結果が報告され、教育や水道事業、特別報酬に関する条例改正案が原案通りに可決された。
特に、議案第43号「浅口市水道事業運営審議会条例の制定」が可決されたことは、水道事業の効率的な運営を進める重要な一歩とされている。水道事業に関する議論が進む中で、市民へのサービス向上が期待されている。これに対し、産業建設常任委員会委員長の香取良勝氏は、「原案の可決により、市の水道事業が一層制度化される」と強調した。
また、教育関連の議案についても注目が集まった。特に、議案第48号「令和5年度浅口市介護保険特別会計補正予算」が可決され、福祉分野の充実が図られることになった。佐藤正人氏（民生常任委員会委員長）は「地域福祉を支えるための重要な予算であり、今後の取組みに期待している」と述べた。
さらに、議会では教職員定数の改善と義務教育費の国庫負担率引き上げを目的とした意見書の採択についても討論が行われた。藤井立子氏（総務文教常任委員会委員長）は「教育の機会均等を保つためには国の支援が不可欠」と意見を述べ、意見書の提出を呼びかけた。この意見書は、子どもたちの学びや教職員の働き方に対する重要な施策として議会内で合意を得ることができた。
閉会中の委員会継続事件についても多くの議論があり、これにより今後も引き続き議論が行われることが確認された。議長の伊澤誠氏は、「自治体の重要な課題について、引き続き市民の声を反映させていく必要がある」と意義を示した。