令和5年第1回定例会では、さまざまな市政に関する重要な議題が話し合われた。栗山康彦市長の下、浅口市の未来を見据えた取り組みが提案され、特に子供の権利に対する姿勢が強調された。特に注目されたのは、4月から施行されるこども基本法である。
この法律では、すべての子供が個人として尊重され、基本的人権が保障されることが規定されている。浅口市では、この法律に基づき、妊娠から子育てまでの支援を充実させ、切れ目のない施策を講じることを目指している。健康福祉部の組織再編も行われ、より効果的な支援体制の構築に努めている。
また、午後からの議論では、外国人に対する対応も重要なテーマとなった。市内に住む外国人は増加傾向にあり、言語に関する配慮が求められている。市は、災害時における外国人への支援体制を整え、翻訳機や多言語対応アプリの導入に取り組んでいる。職員への研修も行われているが、実際に外国人を交えた訓練は実施されていないため、参加者にとってよりリアルな環境での訓練が求められている。市長も今後の外国人の採用について慎重に検討していくと述べた。
寄島の豊かな海の資源に関しては、漁業を支えるための施策も重要視されており、カキの生育状況報告がなされ、漁業基幹産業の維持を目指した様々な支援が強調された。市は漁業者への燃料補助や資材への支援を行い、地域と連携を図りながら、持続可能な漁業環境を作ることに取り組む意向を示した。
さらに、市営駐輪場の利便性に関する議論も行われた。石井由紀子議員からは、駐輪場に屋根を設置する提案があり、市長はその必要性を認識しつつも、現在の状況を踏まえた慎重な考慮を示した。このように、会議では様々な視点から市民の生活を改善するための施策が議論され、今後の市政運営へ向けた重要な決定がなされることが期待されている。