令和元年第３回浅口市議会定例会が、令和元年８月２７日に浅口市役所議場で開会された。
議長の井上邦男氏が議事を開始し、会議録署名議員の指名、会期の設定などが迅速に進行した。会期は１７日間と決定され、市長の政務報告が行われた。
栗山康彦市長は、行政に対する信頼が損なわれた事態を謝罪した。また、台風１０号の被害に触れ、災害対策への市民の理解と協力を求めた。災害発生時の避難情報の取得方法や、自治体の自主防災組織設立の重要性についても言及した。市長は、「自分たちが住んでいるところに潜む危険性を再確認する必要がある」と強調しており、具体的な行動計画の策定を呼びかけた。
さらに、台風対応の実施状況を報告し、被害者への支援策も強調した。市長は安心・安全なまちづくりの推進とし、行政改革を背景に、さまざまな防災対策を新設することを示した。特に、自主防災組織設立のマップを作成し、市民に周知することで地域での自助努力を促す考えを示した。
議案の中でも特筆すべきは、浅口市下水道事業の条例制定である。市長は、経営基盤を強化するため、地方公営企業法を適用する必要があるとし、新たな条例制定を提案した。この取り組みは、長期的な安定経営を目指している。
また、災害弔慰金に関する条例改正案も提起された。災害援護資金に絡む諸問題に対処するため、法改正に簿記をするとし、市長はその重要性を強調した。
幼児教育・保育の無償化施策に関する発言もあった。公共施設における教育・保育の支出について、世代に関係なく子供を支援する姿勢が表れ、市民の負担軽減が期待される。
最終的に、令和元年度一般会計及び特別会計の補正予算案についても提案された。この中には、教育などの子育て支援施策が含まれており、総額１億８、７９７万４千円の増額が見込まれる。予算は各事業の実施に大きく寄与し、筆頭には教育無償化事業費と本庁・支所改革プロジェクト事業費がある。
議会は今後、各議案について審議を進めていく見込みである。