令和5年第4回定例会が12月13日に行われ、多様な問題について議論が展開された。
特に自治体ＤＸ推進計画が注目を集め、妹尾義信議員がその取組について質問を行った。現在、浅口市では情報システムの標準化を進める中で、国が示す標準仕様に準拠したシステムへの移行を目指している。さらに、石田康雄企画財政部長は「全市町村での取組が進んでいる」と強調し、岡山県での電子自治体推進協議会の活動にも言及した。市は、このシステムの導入により、財政上の効率化や市民サービスの向上が期待されるという。
高梁川流域連携中枢都市圏に関する話題も上がり、地域協力が進む中で、多様な人材の育成や活動の推進について石田部長は「地域の問題に共同で取り組む意義」を述べた。また、地域における自動化の推進も目指し、実際の事例を挙げながら協力を求めた。
さらに、公民館事務の独立に関する質問もあり、現在は教育委員会がその業務を担っているが、地域ニーズに応じた運営形態の再考が必要との意見が出た。教育次長の難波勝敏氏は、「地域住民との繋がりを重視し、今後の運営方針を見直していく」意向を示した。
保育施設の充実も重要な課題であり、特に待機児童問題について深刻な状況が報告された。石井由紀子議員が公立保育施設の課題を指摘し、市長である栗山康彦氏も「保育士の確保が最も困難なポイント」と認識を示した。実際、今後さらなる施策を進めていく必要があるとの見解が示された。
加えて、市役所内のハラスメント問題も取り上げられ、特にメンタルヘルスが重要視された。現在の対策や今後の改善方針についても議論され、職員の健康を保つための施策が求められている。
ホームページの活用についても議論が行われ、市民への情報発信強化が求められた。特にイベントカレンダーの充実や情報発信力向上については課題として認識され、市民との連携を深める重要性が再確認された。