令和4年度第4回浅口市議会は、9月6日に開会した。
会議では、会期が9月22日までの17日間に決定された。議長の伊澤誠氏が会議の冒頭に、出席議員は15人であり、定足数に達していることを確認した。
最初に会議録署名議員として沖原有美議員と山下周吾議員が指名された。その後、幾つかの諸報告が行われ、委員長報告において、各常任委員会からの報告がそれぞれ行われた。
総務文教常任委員会の藤井立子委員長は、保育の現状について報告した。特に金光幼稚園で3年保育を始めたことが紹介された。鴨方東幼稚園と鴨方西幼稚園でも同様の取り組みを検討していると説明した。
一方、民生常任委員会の佐藤正人委員長は、提出された請願および陳情について報告した。特に、第1号請願である消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書の提出は不採択となった。
この請願について、沖原有美議員は賛成討論を行った。インボイス制度が中小業者と個人事業主に悪影響を及ぼすという見解を示した。下からの声を国に伝える必要性を強調した。
議案として提案された内容の中には、育児休業についての条例改正や、岡山県西部地区養護老人ホーム組合の解散に関する協議が含まれていた。特に育児休業等に関する条例は、育児休業取得要件の緩和を検討するものであると述べられた。これに対して副市長の松田勝久氏は、労働環境の整備について期待を寄せた。
さらに、令和4年度一般会計補正予算に関しては、新型コロナウイルス関連の支出や公共施設の設備改修が含まれていることが説明された。特に3億8千万円の補正が提案され、今後の収支見込みについても議論された。
認定された決算に関しては、昨年度の一般会計は黒字を計上し、歳入歳出においても堅調な収支が確認された。ただし、依然として小規模事業者の収入減少を懸念する声も挙がった。これにより市の財政運営には引き続き課題が残るとされた。
議案の採決が進む中、特に注目を浴びたのが水道及び下水道事業の決算である。双方ともに収益的には黒字が確認されたものの、今後の運営に際しての持続可能性が求められている。市内の人口減少に伴う影響と経費削減への取り組みが重要なラリーとして発言された。
最後に、栗山康彦市長は人権擁護委員の推薦を行い、地域の福祉と権利の確保に向けた意欲を示した。今後も議会が重要な役割を果たす中、次回の定例会が9月12日9時30分から行われる予定である。