令和4年第5回浅口市議会臨時会では、重要な予算案が可決された。
特に注目を集めたのは、議案第61号の令和4年度浅口市一般会計補正予算である。
この補正予算は、新型コロナウイルス感染症に対処するための社会的環境整備事業費や、マイナンバーカード交付事業費が含まれている。寺立市長は、この予算が1億721万1,000円の増額補正であり、総額は155億3,766万円に達することを強調した。
市長の説明によると、歳出の主な項目は、新型コロナウイルス対策に向けた地域商品券の交付事業である。具体的には、令和5年1月1日時点でのマイナンバーカード所有者を対象に、浅口商工会が発行する共通商品券を配布し、地域経済の活性化を図る。さらに、キャッシュレス化の推進として、3か所の駅駐車場に自動料金精算機の導入も予定されている。
この補正予算案に対して、反対意見も寄せられた。桑野和夫議員は、マイナンバーカードに対する市民の不安を取り上げ、個人情報の保護問題を指摘。さらに、今後の感染症対策や健康福祉施策の充実を求める意見を発表し、補正予算には賛同できないとした。一方で、佐藤正人議員は、デジタル化を推進する上でマイナンバーカードの必要性を訴え、地域商品券事業が国のデジタル化政策を後押しする意義を強調した。
最終的に、議案第61号は賛成多数で可決され、今後の執行に向けた期待が寄せられている。加えて、報告第8号においては、浅口市立小・中学校の校務支援システムの長期継続契約についても説明が行われ、議会はこれも議了した。臨時会は、関係者の努力によって円滑に進行し、満了することとなった。