令和5年第1回浅口市議会定例会では、公共施設の耐震性や地方交付税についての議論が行われた。
最初に、7番の山下周吾議員は、公共施設の耐震性に関連して質問を提出した。特に、耐震性の確保がされていない棚や公共施設について質問する中で、鴨方公民館と岡山天文博物館の一部が耐震性の基準を満たしていないことが指摘された。これに対し、企画財政部長の石田康雄氏は、「公共施設の耐震改修が行われているものの、全施設の耐震設計基準を満たす状況にはない」と説明した。
次に、山下議員は、公共施設の利用状況を細かく分析することの重要性を強調した。市が管理する公共施設には、不特定多数が利用するため利用状況の把握が難しい一方で、利用申し込み時に属性を集めることで一定の把握は可能であると石田部長は述べた。さらに、耐震改修を行う際の耐用年数も議論され、鉄筋コンクリート構造の建物では一般的に60年から65年とされた。
また、地方交付税についても言及があった。山下議員は、「地方交付税の減額が8億円以上に達する予想がされている」とした上で、実際にはどうなったのかを問うた。これに対し、石田部長は、交付税の推移を説明。合併算定替えが適用されていた時期とその後の変化について詳述した。岸田議員は、コロナ対策による財政支援のおかげで実質的な減額には至っていないと強調した。
他にも、議案としては浅口市個人情報の保護条例施行や、教育委員会委員の任命に関する同意が問題にされ、原案通りの承認が行われた。