令和2年第1回浅口市議会定例会が2月25日に開会した。
市議会では、栗山康彦市長が新型コロナウイルス感染症を念頭に置いた施政方針を発表し、市民の健康と安全を守る対応について触れた。新型コロナ対応では、1月31日に新型コロナウイルス対策連絡会議を発足させ、相談窓口の設置や公共施設の消毒を実施したことも報告された。
施政方針では、地域資源を活用した産業力の強化や観光促進の重要性が強調された。栗山市長は「地域における中小企業支援や新たなビジネス展開を推進する」と述べた。議会では、観光関連施設の魅力向上に向けた具体策や施策が示された。
一方で、議案も数多く提出され、特に国民健康保険に関わる請願が3件採択された。議案第5号では、「国民健康保険の子どもにかかる均等割保険料減免措置」の導入を求める意見書も採択された。加えて、看護師と介護従事者の特定最低賃金設定についての請願も採択され、特に人手不足が叫ばれる医療・介護現場への支援が求められている。
議案の中にある「浅口市森林環境譲与税基金条例の制定」に関しても重要視されており、環境保全や地域資源の活用に向けた法整備を進める姿勢が示された。議会では、これらの議案を含む条例案件12件、予算案件19件が審議される予定である。
今後の会期は17日間と設定され、継続的な状況に応じた柔軟な対応が求められる。市議会は、地域のニーズを反映した政策推進に向けた道筋を示していくことが期待されている。