令和5年第3回浅口市議会定例会において、さまざまな重要な議題が討議された。特に、健康福祉センターの活用、熱中症対策、そして物流問題における2024年問題が注目された。
加藤淳二議員が健康福祉センターの現状について質問した際、富田直弘健康福祉部長は、約3年半も利用休止が続いている浴場の再開に向けた経費が約300万円必要であると報告した。また、西部衛生施設組合が整備する新たな浴場の概要も述べられた。これは、地域住民にとって重要なリソースとなる
さらには、熱中症対策として、天草公園体育館にひんやりルームを設置したことが紹介され、教育次長の難波勝敏氏は、今年度のひんやりルームの利用者が149人であったことを説明した。それに対し、加藤議員は専用の暑熱避難施設を設けるべきだと提案し、市長の栗山康彦氏も強い関心を示した。
物流について、妹尾義信議員は2024年問題に正面から取り組む必要性を強調し、市内の運送事業者との協議の場を設けるべきと提案した。しかし、倉田裕史産業建設部長は、市単独での解決は難しいとの見解を示した。
また、藤井立子議員は、生成AIの可能性と問題点を指摘し、市として注意深く利用していくべきだと述べた。教育長の中野留美氏も、学校現場での生成AI活用に向けた研修の必要性を強調した。
過去の経験を元にしつつも新たな取り組みを進める中で、多角的な視点が重要であることが議場で確認された。特に、安心・安全な地域社会を実現するために、政策が柔軟であること、そして市民が主体的に参加できる環境の整備が求められている。