令和2年第4回定例会が6月3日に開かれ、新型コロナウイルス関連の施策について議論が行われた。
主な議題として新型コロナウイルス対策と水道料金の免除についてが挙げられ、特に水道料金については上限なしの4カ月分免除が決定された。これについて、山本 青司上下水道部長は「在宅での水道使用が増加することを考慮し、幅広い市民と事業者に迅速な支援を目的としている。」と述べた。
大西 恒夫議員は、事業者への一律支援の必要性を指摘しつつ、その施策の検討についても要望を行った。これに対し、生活環境部長の新田 直哉氏は「他市での減免事例を踏まえつつ、独自の施策を検討している」とコメントした。
また、水道事業の広域化について、山本 青司部長は「厚生労働省が推進する水道事業運営基盤強化支援の取り組みが進行中」とし、そのメリットを解説した。栗山 康彦市長は、広域化の重要性を強調し、健全な運営基盤の構築を目指す必要があると述べた。
老朽化インフラ問題についても言及され、伊澤 誠議員が「耐震化が進んでいない」とする資料を提出し、より具体的な取り組みを求めた。これに対して、上下水道部長は、対応を進める中で課題を特定し、計画的な補修と耐震化を進める考えを示した。
最後に、独自の中小企業支援策について市独自での事業継続支援金の支給案が説明され、これに対する市民からの問い合わせや周知の必要性も指摘された。市長は、周知方法について追加の改善策を考慮する旨を述べて、会議を締めくくった。