令和4年第1回浅口市議会定例会が2月22日に開会された。
議会は総額262億3,164万円の予算案を含む様々な議案の審議に入った。特に注目されたのは「令和4年度浅口市一般会計予算」である。市長の栗山康彦氏は「市民の生活に直結する経費や、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ予算を編成した」と強調した。
この予算案には、福祉、医療、安全対策、教育などに必要な資金が含まれている。歳出の主な項目には、住民税非課税世帯に対する特別給付金、医療関連の支出、教育関係の予算などが含まれている。特に新型コロナウイルス感染症対策として470万3,000円が計上されている。
また、教育長の任命に関する議案において、栗山市長は、「中野留美氏は本市の教育行政の推進に適任である」と説明。教育委員会委員にも高戸崇氏を任命する同意を求めた。
一方で、専決処分の承認や竹川組合の解散、竹川用水協議会の設置など重要な議案も審議された。また、財政特別委員会は、無駄な税金の使用を減少させる方針を表明している。特に、損害賠償請求に関する報告や、顧問弁護士の業務に対して疑念が寄せられた議論も展開された。税金の使い方について真剣な議論が求められる。
次回の議会は3月2日に行われ、さらなる質疑が予定されている。議会の運営や税金の使い道について、市民が関心を抱く重要な時期となっている。