令和6年3月12日、浅口市において開催された第2回定例会では、様々な議題が討論され、特に防災対策とデジタル化に関する重要性が強調された。
まず、防災に関連して、山下周吾議員は、能登半島地震による被害を受けた地域への支援について質問した。山下氏は、今回の地震を教訓に、浅口市では緊急時における情報伝達の体制を見直す必要があると述べた。市はこれに応じて、石田康雄企画財政部長が、職員派遣など具体的な支援を行っていることを報告。さらには、被災地での経験を基に受援計画の策定を進め、今後の災害への備えを強化する考えを示した。
また、水道管の耐震設計に関する問題も取り上げられた。山下議員が適切な耐震化の必要性を指摘したのに対し、石田部長は、水道や橋梁の耐震性を強化するための具体的計画が進行中であることを述べた。特に県との協力強化が中でも重要視されている。安全確保のため、積極的な耐震化が求められる。
デジタル技術の利活用に関しては、情報提供の迅速化が議論された。山下議員が提起した内容に対し、石田部長は公共施設の予約システムなど新しいデジタルサービスの導入を紹介し、市民の利便性向上を図る考えを示した。これにより、災害時にはリアルタイムでの情報提供が可能になるという期待が寄せられている。加えて、未来に向けたデジタルサービスの拡充についても言及し、他都市の例を参考にした取り組みの進展が必要であることが指摘された。
さらに、がん患者へのアピアランスケアについての報告が行われた。栗山市長は、医療用ウィッグや胸部補正具への補助制度が計画中であり、市民が安心して問題を相談できる環境づくりに取り組む考えを強調した。この施策は、がん治療を行う患者の社会復帰を支援するもので、多くの期待が寄せられている。
最後に、ひきこもり支援に関しても具体的な数値が提示され、今後の施策が約束された。長期的なひきこもりの問題に対する地域と連携した支援体制の必要性が訴えられた。長期化するひきこもりや高齢化問題に対する取り組みを強化することが求められている。
今回の定例会は、地域の防災力の強化、デジタル化、市民の健康と福利厚生の向上について幅広く議論された意義深い場となった。