令和４年３月に開かれた浅口市議会第１回定例会では、重要な議題が多く取り上げられた。特に、有害鳥獣対策、耕作放棄地の増加、そして新型コロナウイルス感染症に関する支援策が議論の焦点となった。
横山達士議員は有害鳥獣対策に関し、過去４年間の捕獲実績を示し、減少傾向が続く理由を問うた。産業建設部長の井上聡氏は、イノシシの捕獲数が過去５年間でばらつきがあるものの、最近では約１００頭の減少が見られると報告した。また、地区での捕獲補助員の状況についても触れ、地域住民の協力が必要との考えを示した。
続いて、横山議員は耕作放棄地の増加についての質問を行った。産業建設部長は、令和２年度の耕作放棄地面積が約１６７ヘクタールに達していることを言及し、高齢化による従事者減少が影響していることを説明した。さらに、地域経済への影響として、雑草や害虫の発生、野生生物の侵入などが挙げられた。議会では、援農ボランティアや援農アルバイトの必要性も検討された。
新型コロナウイルスに対する支援策についても議論があった。伊澤誠議員は、地域経済の厳しい状況を捉え、市独自の支援策の必要性を強調した。産業建設部長は、国や県が行っている支援金について触れつつ、市独自の事業者応援補助金が過去の実績として213件の申請があったことを示した。また、さらなる市場調査が求められ、企業ごとの状況把握が重要であるとされている。
議会では、建設部による詳細な支援策の説明や、地域の声を聞く必要性が強調された。栗山市長は支援策の継続を約束しながら、自らも強い協力関係を築いていく考えを示した。最終的に、いずれの議題も、市民が安心し活力のある暮らしを実現するための重要な取り組みであると認識され、さらなる具体的な行動が期待されている。