令和元年12月3日に開催された浅口市議会第4回定例会では、市の様々な重要課題に関する質問が行われた。
特に水道事業の運営の広域化について、14番大西恒夫議員は、岡山県水道企業団による合併のメリットについて尋ねた。上下水道部長の山本青司氏は、組織や料金体系が各市町で異なるため、合併によるメリットの算定は単独ではできないと説明した。一方で、市長の栗山康彦氏は、関係市町との協議が整っていない現状を強調し、現況を踏まえた計画が必要であるとの見解を示した。
また、災害対策については、昨年の7月豪雨災害からの教訓を踏まえ、市の防災体制の見直しや情報伝達手段の強化が求められた。企画財政部長の徳田政太郎氏は、職員の参集システムを導入したことや、避難所の環境整備を進めていることを報告した。さらに、災害時の迅速な対応を重視し、新たなハザードマップの作成にも取り組んでいると述べた。
耕作放棄地の問題については、農業委員会によるパトロールが行われており、耕作放棄地の解消に向けた努力が続けられている。部長は、農地の賃貸借を促進するための活動も進めていると説明した。市長は、農業振興と地域の活性化のために農地の集約化を目指していると強調した。
地域おこし協力隊に関しては、部長が現在1名の隊員を抱える現状を説明。隊員数の確保が重要であることを認識し、募集活動を続けていると述べた。市長は地域への定住促進を図るため、協力隊の役割が重要であると確認した。この制度の活用により、地域力の向上がなるべく早く実現されることが期待される。
最後に、寄島に計画されている人工芝多目的広場について、教育次長の小山朋子氏は整備候補地の見直しの経緯を説明した。県との協議が進んでおり、助成金の利用を見込んだ予算計画もある。この多目的グラウンドの整備は、地域のスポーツ振興に寄与するものと期待されている。市長は、この施設の整備が寄島地域の活性化に寄与するとの見解を示した。
これらの議論を通じ、市議会は市民の生活向上に向けた取り組みを確認し、今後も継続的な改善と計画の実行を求めていく姿勢を強調した。