令和4年第4回浅口市議会定例会が9月14日に開かれた。
一般質問では、藤井立子議員が地域の遊園地に関する提案を行った。藤井議員は子育て支援の充実を強調し、地域に家族で楽しめる場所が必要であると指摘した。彼女は、他自治体の公園を例に挙げ、単体の遊び場ではなく、交流の場や防災拠点を兼ねた施設の必要性を主張した。藤井議員はまた、過去の町合併後に遊園地計画が無かったことを疑問視し、その必要性を訴えた。
それに対し、倉田裕史産業建設部長は、現在の都市公園の整備は標準的な面積を満たしていると述べた。また、遊園地の設置については過去に議論がなされていないことを認めつつ、今後の検討課題であることを示唆した。市長の栗山康彦氏も防災や健康づくりを目的とした公園の整備が重要であると賛同したものの、経費の観点から即座の整備は難しいと強調した。
次に、成年後見制度に関する質問が行われ、藤井立子議員が制度の利用状況について質問した。この制度は認知症者の生活を支えるものであり、利用者数は横ばいであることが報告された。行政側は、周知活動の強化と相談体制の充実を進めていく旨を伝えた。
情報発信についても議論され、山下周吾議員が、市の広報活動にデジタル技術を導入することの重要性を訴えた。市はこれを受け、利用者のニーズに応える形で、LINEやメールでの情報提供の拡充を目指すと述べた。
また、公共交通の運行改善に関する意見や、アメニティパーク丸山公園の管理についても話し合われた。地域ボランティアの支援策や、丸山公園の再生計画についても議論の余地があることが確認された。市長は、地域の意見を取り入れた運営を今後も継続していくと述べた。
議案の質疑では、各議案に対する質疑が行われ、特に水道事業の未納問題について真摯な議論が交わされた。財政の厳しさを反映しつつ、今後の施策についても検討が求められている。議案審議を経て、本会議は終了した。