令和元年第3回浅口市議会定例会が9月12日に開かれ、様々な議案が討議された。支出が増加する中、特に予算の使い道に対する市議会の関心が高まっている。
議案第45号の「浅口市下水道事業の設置等に関する条例の制定」が原案通り可決された。この条例は、市内の下水道整備を促進し、環境保全に寄与することが目的の一つだといえる。議長の井上 邦男氏は、環境の重要性を強調した。
また、議案第55号及び第56号は、それぞれ令和元年度一般会計補正予算（第4号）及び介護保険特別会計補正予算（第2号）についてのものであり、こちらも全会一致で可決された。これにより、いかに市民サービスの向上を図るかが重要なテーマとなっている。
特に注目を集めたのは、特別職の職員に関する議案第57号である。この内容は、職員の給与を10%削減するというもので、市長、副市長、教育長が対象だ。栗山 康彦市長は、職員の不祥事を受けて謝罪し、信用回復のために必要な措置であると強調した。これに対し、香取 良勝議員は反対の立場を表明し、懲戒内容の透明性や市民への説明責任を求めた。
最後の議題となった請願第4号について、沖原 有美議員から賛成討論がされ、農業分野の将来を見据えた条例制定を求める内容であった。議決には少数賛成だったが、不採択となった。岡山県における種子法廃止の影響を懸念する声が上がっており、地域農業の今後に不安が広がっている。
本定例会を通じて、議会では市民の生活を向上させるための具体策とその実行性が求められている。そのため、予算の適正化と業務の効率化が議論され、引き続き市民協議や意見募集が行われる見込みだ。今後も市議会の動向が注目される。